著作物を無断で使うとどうなる？フリー素材でも注意したいこと

オンライン配信でリスクが高いのが著作権の侵害です。意識する・しないにかかわらず、罪に問われてしまいます。フリー素材ならば安心かというと、必ずしもそうではありません。著作物と同様にフリー素材にも使用上のルールがあるのです。この記事では、著作物の無断使用について解説します。

他者の映像や出版物もオンライン配信で使える？

オンライン配信で、ほかの方が手掛けた本を紹介するなど、「著作物」をオンライン配信で使用・引用する場合は、充分な注意が必要です。

著作物とは出版物や映像、音楽、絵画、写真などのこと。「作品」と呼ばれそうな芸術的なものだけでなく、地図やコンピュータプログラム、建築などの実用的なものも著作物に当たります。

著作物には著作権があるのですが、オンライン配信の場合はさらに「公衆送信権」が関係してきますから、原則として無許可では使用できないと考えるべきでしょう。

著作物の引用は許される？

講演で本の一節を紹介する場合は「引用」として、条件付きで許されています。条件とは「すでに公開されているものに限る」「誰の作品であるかを明確にする」「説明の補足として用いる」「改変しない」「出典について明らかにする」。

以上のことが行われていれば、著者の許可は不要というのが一般的です。とはいえ、生半可な知識で引用した結果、著作権侵害などの罪に問われては困りますよね。

フリー素材を使うときは？

上述した通り、本だけでなく、さまざまな著作物に著作権があります。中でも、「オンライン配信のBGMで好きな曲を流したい」というケースは要注意。日本の楽曲ならJASRACやNexToneなどの著作権管理団体から許可をもらい、使用料を払わなければなりません。

ここで、「フリーの楽曲ならよいのでは？」と思うかもしれません。Web上には著作権フリーの楽曲が、無料で多数公開されています。

利用条件・規約はよく読んで

楽曲などフリー素材として公開されている著作物の中には、無許可・無制限で利用できるとされているものもあります。

しかし物によっては商用利用を禁じていたり、著作者の名前の表示が必要だったりと制限が設けてあるものも多いのです。フリー素材とはいえ著作物であり、利用条件・規約が、それぞれに定められていることを忘れないようにしましょう。

著作物が自由に使える場合は？

著作権法では、許可を得ずとも著作物を自由に使えるケースが定められています。たとえば「私的使用のためのコピー」「図書館などでコピーすること」「学校などの教育機関でコピーすること」なのですが、これらのケースのほとんどに「私的」「教育」「非営利」といった条件が付いています。

企業は営利目的で運営されている以上、大抵の場合で著作物は自由に使えないと考えたほうがよさそうです。加えてオンライン配信の場合、著作権法だけでなく公衆送信権も関係してきますから余計にシビアです。

基本的に、「著作物＝自由に使えない」と判断すべきでしょう。フリー素材の場合も、利用条件に目を通した上で使用するのが安全です。

著作物を無断で利用した場合は？

「会議の資料として専門書からコピーを取る」といったことは当たり前のように行われていそうですが、立派な著作物の無断使用に当たります。

理由は会社での会議の資料という時点で、私的利用には当たらないから。これが自分のためだけのコピーだとしても、目的が仕事なら営利目的になりますから、やはり著作権侵害に当たるのです。

民事上の請求と罰則

著作権侵害を犯してしまうと、権利者から「侵害行為の差し止め」や「損賠賠償」「不当利得の変換」「名誉回復などの処置」を請求されます。加えて著作権や出版権、著作隣接権の侵害には、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科されると定められています。

また、法人が著作権などを侵害した場合は3億円以下の罰金が科されます。想像するだけで恐ろしいですし、会社の評判の低下も避けることはできません。

たとえば記憶に新しい海賊版マンガサイト「漫画村」事件では、運営者に対して、著作権法違反により懲役3年・罰金1,000万円、追徴金約6,257万円の有罪判決が下されました。

とはいえ、これは罰則だけの話。このあとには、著作権者である出版社による巨額の損害賠償請求が控えているのです。漫画村の例はあまりに悪質かつ特殊とはいえ、著作物の無断利用のリスクの高さが分かるでしょう。

著作物の無断使用はあまりにもリスキーですから、オンライン配信では注意するべきです。どうしても著作物を使いたいなら、JASRACなどの著作権者に許可を得て対価を支払わなければなりません。

ところが意図的ではなくても、著作権や公衆送信権に触れてしまうことはよくあるもの。信頼できるウェビナー運営代行会社などのアドバイスがあれば安心できるでしょう。「著作権など法律の面にも明るいか？」といった点は、ウェビナー運営代行会社選びでもポイントになりそうですね。